2010年06月15日

新薬の昨年度総審査期間、2.8か月短縮(医療介護CBニュース)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)が昨年度に承認した新医薬品(通常審査分)92品目の総審査期間(中央値)は19.2か月で前年度から2.8か月短縮したことが6月8日、分かった。同機構の審査・安全業務について第三者の立場から助言などを行う「審査・安全業務委員会」に報告した。

 総審査期間は行政側と申請者側で構成されており、昨年度はそれぞれ10.5か月、6.7か月(合計して総審査期間と合致しないのは中央値のため)。前年度からそれぞれ0.8か月、0.7か月短縮した。PMDAは、第2期中期計画(09-13年度)で、昨年度の目標値として、総審査期間19か月、行政側12か月、申請者側7か月を掲げており、「ほぼ達成した」としている。

 また、通常審査分以外の優先審査分15品目の総審査期間は11.9か月で、3.5か月短縮。行政側は3.6か月、申請者側は6.4か月で、それぞれ3.7か月、0.4か月短縮した。優先審査の対象となるのは、「希少疾病用医薬品」または適用疾病が重篤で、既存の医薬品や治療法と比較して有効性・安全性が医療上明らかに優れていると認められる医薬品。

 中期計画の最終年度の13年度の目標は、通常審査分では総審査期間12か月(行政側9か月、申請者側3か月)、優先審査分は総審査期間9か月(6か月、3か月)としている。


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2010年06月01日

辺野古決着、与野党から批判(時事通信)

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古周辺とする対処方針を決めたことに対し、与野党から29日、批判が相次いだ。
 鳩山由紀夫首相に近い民主党の川内博史衆院国土交通委員長はTBSテレビの番組で、「辺野古(移設の実現)はそもそも無理だ。沖縄に基地を押し付ける時代は終わった」と指摘。「(政府の判断は)本当に残念だ。賛成しない」と語った。
 国民新党の下地幹郎国対委員長も同番組で、「辺野古には納得できない。沖縄県知事が(公有水面の)埋め立てを認可しないから、これは(実現)できない」と強調した。
 一方、自民党の石破茂政調会長は「もう一度民意を問わないと、これは動かない」と述べ、衆院解散を要求。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「首相は自分の言葉が守れないなら、国民に信を問うべきだ」と同調した。 

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